建築不動産業界でサステナブルの取り組みが加速している背景？

会社員として建築不動産関連のプロジェクトに関わることが多いのですが、この業界でも2018、19年ごろから急にサステナブルというワードを聞く機会が増えた気がします。突然、サステイナブルに対する対応が求められるようになり、ちょっとアタフタしています。なぜこのような流れが生まれたのか、建築不動産業界のも関わりのありそうな最近の世界及び日本の主な動きをまとめました。

2015年　COP21とパリ協定

2015年12月12日に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でパリ協定採択されました。パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。1997年に定められた京都議定書の後継となるものです。具体的な数値目標が掲げられれています：

• 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をする。
• 主要排出国を含むすべての国がCO2の削減目標を5年ごとに提出・更新する。

日本でもCO2の削減目標が定められました：

• 2030年までに2013年度と比較して26％の削減目標
• 不動産等の業務部門では2013年度と比較して40％の削減が必要に

2018年　SDGsアクションプラン2018

全閣僚を構成員とする推進本部により2018年6月に可決されました。SDGsは2015年9月国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択されています。同年、政府によるSDG’sアクションプラン2018に続く2019の策定（2018年12月）も行われました。

2018年　エネルギー基本計画（7月に2030年、2050年を見据えた第5次計画が閣議決定）

• 2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化（→住宅等については先送り）
• 2030年までに新築建築物平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現を推進
• 2050年までに温室効果ガスを80％削減

2019年　国交省「ESG不動産投資のあり方検討会」中間報告公表（7月）

2020年　国交省「ESG不動産投資のあり方検討会」ワーキング発足（6月）

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他にもいろいろありそうなので随時更新していきます。